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指定管理者制度を考える　（大阪・兵庫の調査と事例からの提言）

日　　　時：2008年7月30日（水）午後6時半から8時45分まで
会　　　場：大阪市立大学文化交流センター・ホール
　　　　　　大阪市北区梅田1-2-2-600　大阪駅前第2ビル6階
　　　　　　JR北新地駅真上、JR大阪駅徒歩5分、
　　　　　　地下鉄西梅田駅徒歩3分
事例報告：田上時子
　　　　　　（大阪府立男女共同参画推進事業団事業
　　　　　　　コーディネーター）
　　　　　　国枝哲男
　　　　　　（コミュニティ・サポートセンター神戸プロデューサー）
調査報告：柏木宏（大阪市立大学大学院創造都市研究科教授）
予　　　約：不要
参　　　加：無料

　指定管理者制度が導入され、全国各地の公の施設がNPOや企業などの民間団体によって管理運営されるようになってから、5年がたとうとしています。

　住民サービスの向上と経費の縮減というふたつの目的を掲げたこの制度により、「施設の利用時間が延長され、利用者が増え、サービス内容も多様になっている」という利用者からのポジティブな評価が聞かれます。また、経費が縮減されたことを数字で示す自治体もあります。では、管理運営を行っている民間団体は、どのように考えているのでしょうか。

　「市民が公共的な活動に直接かかわることができる制度だ」という意義が指摘される半面、「より良い、より多くのサービスを、より少ない予算で行うよう求められている」という声もでています。このような状況のなかでは、実態を調べ、成果と課題を把握し、成果を積極的に示すとともに、課題を解決するための方策も検討しなければならないのではないでしょうか。